入植地に入り込むサービス業

2012年11月1日

カリヤ入植地のベタープレイス・サービスステーション

ベタープレイス社は電気自動車サービスの会社で現在入植地でバッテリー交換所を開いている。今年ベタープレイス社はヨルダン渓谷でふたつ新交換所を開設した。ひとつはパレスチナ人が住むファサイイル村近くのトメル入植地に、もうひとつはカルヤという入植地のそばに。カルヤは南部ヨルダン渓谷にある、入植者が運営するメギロト死海地方評議会から近いところにある。

ベタープレイス社のホームページによれば、ベタープレイス社は2005年の世界経済フォーラムの後に、「世界をよりよい場所にする」ためにシャイ・アガッシがそのコンセプトを打ち立てた。ベタープレイス社は「世界の動き方を1から造り直すほど勇敢な人間にとっては常に終わりなきチャンスが存在すると信じて」おり、自動車による二酸化炭素排出を減らすことによって「世界の石油依存状態を打破する」「前向き」思考の会社であると自社を売り込んでいる。

しかし、明々白々なことに、同社が「世界をよりよい場所にする」ために「関心を抱いている」ということは、予測可能にしてかつその本質からしてあり得ないし矛盾している。同社は業務全体を通じて環境的に望ましい商慣を欠き、社会的不正に参加していることを偽装している。同社の広報部門が偽装を続けているのみならず、ヨルダン渓谷の入植地にサービスを提供することにより、同社はパレスチナの占領と継続に資しかつ利益を得ている。

ヨルダン渓谷連帯委員会のファトヒ・クディラートは「私たちはそれが直接的であれ間接的であれ占領と結びついているモノはすべてボイコットしなければならない。占領から利益を得ているモノもだ。占領から利益を得ている者たちは占領そのものより厄介だ」と語った。

アパルトヘイトを現実のものにすること

ファサーイル・ウスタ村

トメル入植地とカルヤ入植地近くのバッテリー交換所は現在入植者の電気自動車を相手に営業中である。同社は入植者の需要を満たし、入植地の存在を普通にすることによって入植地の発展と拡大に貢献している。もしもヨルダン渓谷のパレスチナ人も電気自動車を使えるとしても、パレスチナ人は交換所へ行くことが許可されないだろう。同時に、ヨルダン渓谷のパレスチナ人は、同地を開発すること、例えばガソリンスタンドの建設を妨げられている。またヨルダン渓谷のパレスチナ人コミュニティの一掃という目的のもと、日常的な嫌がらせと差別にさらされ、基本的市民サービスへのアクセスを拒否されている。

ヨルダン渓谷のパレスチナ人は、アパルトヘイト的土地利用計画法のもと、ガソリンスタンドを含む自分たちのためのインフラの建設を妨げられている。それでも、トメル入植地のベタープレイス社の国道90号に面しているバッテリー交換所は前を通る入植者の車には簡単にアクセスできる。ヨルダン渓谷の土地利用計画とアパルトヘイト的道路網の実現に彩りを添えている。バッテリー交換所は、切れ目のない白線が引かれておりこの村への入口が「非公認」であると示されているファサイイル村への分岐点から百メートルしかない、トメル入植地のふたつの目立つ標識が立てられている入口の境界を示すものとなっている。

もっと言えば、ファサイイル・アル・ウスタというトメルから北東に1キロのベドウィンコミュニティでは、ベタープレイス社は自分たちが「最低の場所」にいることを理解することが出来るだろう。ベドウィンたちは水道や電気へのアクセスを阻まれ、彼らの家への唯一の道である石だらけの道を舗装することも妨害され、2011年10月以来暴力を用いた家屋破壊にさらされ続けている。ベタープレイス社は占領から利益を得ている、アパルトヘイト体制の維持のために働いている、ゆえにボイコットや、利益減少や閉鎖をうけるべきである。

ベタープレイス社の社歴

トメル入植地のベタープレイス・サービスステーション

公式には2007年にカリフォルニア州で設立され、以来同社はヨーロッパ、中道、北アメリカ、東アジアで事業を拡大してきた。2008年には、シモン・ペレス大統領と前首相エフード・オルメルトの後援を受け、フランス日本合同企業であるルノー=日産と提携を結んでイスラエルで開業した。そして、ベタープレイス社は交通市場を自分たちの創造的ビジネスモデルが変えてみせるととなえながら、2011年には電気自動車が消費者に届くだろうと宣言した。しかし、2012年10月までにイスラエルで500台を売るにとどまり、二番目に大きい市場であるデンマークでも200台である。

「Who Profits」によれば、同社は持ち株会社である「イスラエルコーポレーション」を通じて株式の30%を握っているオフェル家により運営されている。モルガン・スタンレー、ヴァンテージ・ポイント・ヴェンチャー・パートナー、マイケル・グラノフにより管理運営されているジェームズ・ウォルフェソンやエドガー・ブロンフマンを含む個人投資家たち、そしてシニア&ムセアヴェンチャーズなどの投資家たちもまた株主を構成している。

2012年2月には、同社はテルアビブのラマット・ハシャロン地区にあるピ・グリロト工業団地に最初の電気自動車の試乗センターを開設した。同時に、イスラエルを代表する石油業者のひとつであり、シェブロンとアラル潤滑油のイスラエル代理店であるドル・アロン社と提携し、ヨルダン渓谷のトメルとカルヤの入植地のを含むドル・アロンのガソリンスタンドでベタープレイス社のバッテリーが交換できるスタンドがどんどん増えてきている

原文:Servicing the settlements

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