ヨルダン渓谷におけるNGOについて

2012年11月19日

「援助というものは、パレスチナ人の政治的闘争を害すものとなり、占領という状況を正常化させ、そして永久的な解決を延期するものとなる。」(シル・ヘベル『イスラエルの占領の政治経済-搾取を超えた抑圧』)

(ヨルダン渓谷のほとんどを含む)C地区に住むパレスチナ人は組織的に水、土地、教育、医療、ないしは電気へのアクセスを否定されている一方で、A地区やB地区にあるパレスチナ人の村、町、市において、国際NGOは広範囲にわたって活動を続けている。

これらのNGOの活動は、イスラエル占領軍によってヨルダン川西岸地区に対して強要されている軍令の範囲内で行われていることから、ヨルダン渓谷連帯委員会(Jordan Valley Solidarity)はこれらのNGOの活動がパレスチナ人のコミュニティにとって役立つ範囲、およびパレスチナ人が置かれている占領に対してどの程度役に立つものとなっているのか、という点について分析を続けてきた。

NGOの役割というものは、効果的にヨルダン川西岸地区を全面から囲い込み、独立したパレスチナ国家創設のあらゆる機会を打ち砕く形で進められている、イスラエルによるヨルダン渓谷併合計画という広い文脈で理解されるべきである。この併合計画は、豊かな天然資源をイスラエルにもたらし、ヨルダン川西岸地区で現在利用できる農地の約30%をパレスチナ人から奪うものでもある。占領軍はオスロ合意のなかの「ヨルダン川西岸地区とガザ地区に関するイスラエル=パレスチナ暫定合意」を得て、同合意の下でC地区と指定されているヨルダン渓谷の大部分の土地における支配と所有権を強化するのに、それを利用してきた。オスロ合意が占領を正常化させるプロセスを開始させた一方で、大規模な国際NGOはイスラエル国家によって課せられた限界の範囲内で活動することによって、また活動の大部分をA地区とB地区に集中させることによって、このプロセスを継続させている。

ヨルダン渓谷連帯委員会のファトヒ・クデイラートは、(NGOに対して)次のように問う。「この状況を受け入れ続けるつもりか?占領に寄付し続けるのか?占領を継続させ、占領者に財源を提供し続けるのか?占領下における開発を奨励し続けるつもりか?それがサービスのための開発、インフラの開発、行政的な開発、経済的な開発か?」と。

国際的なグループとNGO

「NGOは占領が始まってからずっとここで活動をしてきたが、いまだに何も変わっていない」というのが、ヨルダン渓谷連帯委員会のコーディネーターであるファトヒの見解である。彼はパレスチナの人々を支援したいと主張する国際的なグループの数は不足していないものの、これらのNGOは占領下の規則と法に基づいて活動せざるを得ない、と言う。被占領地でこれらのNGOが活動をしたいというのであれば、彼らは占領当局から許可を得なければならない。それゆえに、占領当局が95%の土地をパレスチナ人に対して閉ざす(ヨルダン渓谷のケースのように)と宣言すれば、この95%の土地においては、これらのNGOは活動を行うことができないということになる。そうなると活動ができる唯一の地区はパレスチナ人が普通に働き、生活することができる、パレスチナ自治政府管轄のA地区ということになる。

A地区のみで活動をすることにより、国際NGOは占領を正常化させており、またC地区を徐々に併合しながら、パレスチナ人を立ち退かせ、パレスチナ人をバンツースタンのなかに押し込めようとする政策が実施されていくのを助けているのである。C地区に住んでいるパレスチナ人に対して生活必需品やインフラ(水、仕事、土地)が提供されなかった場合、これらの人々の生活はとうてい耐えることができるものではなくなり、そこから去らざるを得なくなる。

実際に、多くのNGOがコミュニティに入り、イスラエル政府の政策がもたらす苛酷な結末を緩和することに集中する短期目標を実現することが世界中で徐々に認識されてきている。機能的には、これらのNGOは政府が人々に対して負っている義務を軽減する働きをしており、またこれらの人々の大部分は、社会福祉事業の減少によって達成される(たとえば、水や土地を含む天然資源の民営化のような)ネオリベラリズム的政策がより一層進められていくことから何ら利益を得てこなかった。NGOはしばしば国家、および国家の経済政策が貧困や苦痛の原因となるということを認識できずにいる。したがって、彼らはたとえば資源不足というような他の原因に着目してしまうのである。その結果、法、規則、および公的な慣習というものに立ち向かうというよりもむしろそれらに慣らされ、離れることができなくなっていく。そのために、不平等のまさに原因となっているものを永続させていくことになる。ゆえに、NGOが提案する解決方法の大部分は絆創膏のような手段でしかなく、それは一部の人々に対して一時的な救済を提供することになるかもしれないが、最終的には変革をもたらすものとはならないのだ。

NGOというのはしばしば、一つの問題を重視して動くために、闘争の様相を区分する傾向があり、その過程で紛争のさまざまな局面や構造的な状況に十分に取り組むことができない。パレスチナのケースにおいては、必ずしも多くのNGOがイスラエルの占領を批判することに集中しているわけではなく、むしろ、新しく打ち立てられた自由市場資本主義へのパレスチナ人の参加によって特徴づけられるオスロ合意後の「市民社会」で、パレスチナ人が役割を果たすことができるように訓練することを目指している。それゆえに資金は、占領下での組織的な不平等の問題に取り組むようなものよりもむしろ、イスラエルとパレスチナの共生を促すようなプロジェクトや共同プロジェクトに集中する傾向にある。

ファトヒはヨルダン渓谷における主要な問題は水であると説明する。パレスチナ人は彼らの足の下にある水源にアクセスする権利を有していない。パレスチナ人が自らの機能性を高めるために井戸の掘削を行ったり、もしくは古い井戸を修復することをイスラエルが許可することはない。それにもかかわらず、これらの国際NGOがこのような組織的問題および「水なくして命はない」という問題に取り組むことはないのである。彼はこれらのNGOについて次のように述べている。「人々にテントやシートを供給するといったソフトな意味での援助や寄付は提供しているが、これは人々が必要としている主要な物資ではない。最も重要なものは水であるが、彼らは人々に持続可能な水源を提供してはいない。これらの人々は、以前は自分たちの泉から得られた水を飲んでいた。占領は彼らの水源を没収し、破壊したのだ」と。インタビューのなかで、彼はさらに次のように説明している。「もし誰かが私たちを支援したいと望むのなら、私たちが占領に抵抗し、占領を追い払いたい人々であるという真実にしたがって彼らは支援しなければならない」と。

ジフトリーク村のケース・スタディー

2007年に、オックスファムはヨルダン渓谷のジフトリーク村で住民がより効果的かつ持続的に水にアクセスし、搬送することができるようにするために地下水のネットワークを開発するプロジェクトを始めた。このプロジェクトを進めていくために、オックスファムはイスラエル当局に複数の許可を求めた。要求した最初の許可は水タンクのためのものであった。次の許可はメコロット社(イスラエルの水会社)の上水道にパイプをリンクさせるためのものであった。三番目の許可は水ポンプのためのものであり、最後はジフトリーク村を通してメコロット社の上水道にパイプをつなげるためのものであった。そのような許可の申請手続きは不愉快なほど時間がかかるものであり、微細な誤りですら全過程のやり直しが求められる。そのために、プロジェクトを遂行していくための許可が認められなかったとき、ファトヒが言うにはオックスファムは「プラスティック製の水タンクをコミュニティに配布する計画に変えた。村のために有用である500立法メーターの水タンクを建設する代わりに、各家族に無用な水タンクを配布した」のである。

実際にはオックスファムは純粋な意図をもってプロジェクトを始めたのかもしれない。しかしながら、構造に対して適切に挑戦しようとする際のオックスファムの無能性は欧州連合に対するアピールにおいて反映されており、そのなかで彼らはC地区の状況を緩和するのに役立つ一連の勧告の概要を示している。そのような状況においても欧州連合は同時に「イスラエルとの関係を着実に改善している」(i)のである。

この分野におけるNGOや寄付についての研究を行うものは誰でも直ちに、過去15年以上にわたって、数字上はこれらの地区に巨額の寄付がもたらされたことを認識するであろう。しかし、このお金はイスラエルの占領問題を都合よく避けるプロジェクトに対して送り込まれているのである。あるNGOは人々が十分な飲料水を持たないときに、ヨルダン渓谷におけるフクロウの絶滅を防ぐために、欧州連合から50万ユーロの補助金を得ている。これらのNGOは「占領に挑戦する理由を見出さずに、それよりも占領に口出ししないソフトなプロジェクトを考案する。フクロウのためのプロジェクトをみてみると、これは物理的に目に見える形で存在するものとはならず、地図上で確認することができるものともならない。そして、占領当局と何らトラブルを起こさないものである。」

これらの団体は様々なところから資金を得ているために、彼らは一定のラインを超えないことによって、また現状に張り付くことによって、自分たちの金銭上の利益を守らねばならない。事実、イスラエルの占領を批判した団体が資金提供を拒否され、不利な立場におかれるリスクを負うという出来事が、しばしば言及されている。そのような例としては「立ち上がろう-暴力に反対する有色女性」(Incite-Women of Color Against Violence)のケースがある。同団体のウェブサイトは、彼女たちが2000年にフォード財団から資金援助を受け始めたことを説明したうえで、「2004年7月30日、不意にフォード財団が手紙を寄こし、そこには同団体がパレスチナ人の解放闘争を支援する声明を発表したことを理由にこれまでの決定を取り消す旨が書かれていた」(ii)と記している。

ジュネーブ第4条約の下で、イスラエルは被占領地に住んでいる人々が基本的に必要とするものを供給する義務を負っている。イスラエルがこの義務を履行していないために、NGOが介入してきたのである。しかしながら、これは「もはやイスラエルの軍政がC地区に住んでいるパレスチナの人々の福祉のための責任を果たさず、彼らに代わってその役割を果たしてくれるNGOがいるために、同軍政がこれらのパレスチナ人の地区を監督下に置くことすらやめることができる」という状態を作り出してもいるのである。ファトヒは、NGOはたくさんのお金を得ているが、そのほとんどはNGOのスタッフへの給料を含む、自身の費用のために用いられていると説明する。彼は続けて、オスロ合意以降、多数のNGOが人々を助けたい、援助したいと主張しながらパレスチナに来るようになったと説明を加える。しかしながら、パレスチナ社会のこのあらたな活動分野においては、パレスチナの人々の名においてという想定で、巨額のお金が使われているのである。このことは「NGOが素晴らしい家々や高額の給料、および巨大な事務所を有しており、彼らはパレスチナの人々のためにという想定でなされた寄付によって財政的に支えられた多大な運営費を有している。また、彼らが支払う税金は予算の22%にもなり、『専門家』や『国際アドバイザー』に多額の給料を支払いながら、このような外部の請負人を通して活動を実施している」という事実によって明白である。現実にパレスチナの人々に残されるものは何もない。

NGOでないのであれば、いったい何なのか?

それでは何がなされるべきなのかという問いに対して、ファトヒは次のように答えている。「パレスチナ人として、私たちは自分たち自身に頼らなければならないのだ。私たちは国際社会からの助けを求め続けたいのではない。私たちは米海軍がいつの日かパレスチナを解放するためにやってくるであろうなどということを想像できるはずがない。自分自身は欧州連合がイスラエルの殺人者を裁判所に連れてくるであろうということすら想像できずにいる。彼らはイスラエルの戦争犯罪人を裁くための裁判を開くことはないだろう。イスラエルの指導者が最終的に自分たちの罪を大きく自覚し、心の中で深く苦しむこと、また彼らが最終的に私たちに自由を認めることを想像するのは不可能なことだ。パレスチナで起きていることの原因を特別に問う作業をせずに、世界がイスラエルに対して制裁やボイコットを適切に行うために手をつなぐであろうことを思い描いてもいない。パレスチナ人である私たちが行動することなくして、このようなことは起きやしないだろう。」

「現在までのところ、私たちは占領が継続し、持続可能であることを奨励してきた。いま、私たちは何かを始めなければならない。私たちがこのようにし続けるのであれば、パレスチナ人を孤立させる政策を有するイスラエルを助長することになる。彼らは私たちが最小限の天然資源とともに生きるよう追いつめ続けるだろう。イスラエルは私たちを安い労働力の宝庫とみなしている。彼らは私たちに対してなんら権利も認めず、パレスチナ人の労働者に対する責任をとらずにいる。私たちはイスラエル自身に次いで、イスラエル製品、特に低品質でイスラエル内部での販売に適していない製品の第二の消費者となっている。また、私たちはイスラエル当局に対する第二の納税者となっている。そのような状況のなかで、イスラエルがパレスチナから去る理由があるだろうか?欲しいものは何でも生み出してくれる豊富な人材を提供するこの地区をイスラエルが去る理由はあるだろうか?私たちは占領、および直接的あるいは間接的に占領に関係するものや占領から利益を得ている人々すべてに対して、ボイコットをしなければならない。占領から利益を得ている人々は占領そのものよりも危険であるのだ。」

ファトヒはヨルダン渓谷連帯委員会のような草の根の組織の重要性について次のように強調する。「もしも私たちが随所にいる友人たちや支援者からなにがしかのカンパを得ることができれば、私たちは十分に生きのびることができるだろう。私たちは資金に頼ったりしない」と。闘争を率いる人々は闘争のなかから出てこなければならない。彼はまた、次の点についても力説する。私たちはコミュニティを代表しているのではなく、私たちそのものがコミュニティであるのだ、と。

オスロ合意

1995年に「ヨルダン川西岸地区とガザ地区に関するイスラエル=パレスチナ暫定合意」の調印がなされ、表面上はイスラエルとパレスチナの間の和平に向けての最初のステップとなることを意図するいくつかの手段が導入された。

同合意の鍵となる部分は、占領されているヨルダン川西岸地区をA地区、B地区、C地区に区分することにあった。ほとんどの大きなパレスチナ人の町と市、および多少の村が、パレスチナ自治政府が民事的な基盤と「治安権」(理論の上ではあるが)に対する責任を有するA地区として指定された。21%がパレスチナ自治政府が民事的な基盤に対して責任を有するものの、イスラエル占領軍が治安上の完全な管理権を有するB地区として指定された。残りの土地(現在61%)はイスラエルによる完全な支配下にある、すなわちC地区となった。同合意は最終的にはC地区の権限はパレスチナ自治政府に引き渡される条件で5年の暫定期間の間に施行するものとして計画されていたものであった。しかし、イスラエルによる軍事支配はいまだに続いている。

オスロ合意はパレスチナ人による民族解放闘争が考えていた枠組みを劇的に変えるものとなった。それはすなわち、解放というものから離れ、国家の地位を得るというものへの変化であった。もはや、占領下に暮らすパレスチナ人が経験している不平等を強調することに焦点があてられるものではなくなり、むしろイスラエル人とパレスチナ人との「平和的な」共存に着目するものとなった。パレスチナ人の闘争にとっての中心的な問題-たとえばパレスチナ難民の故郷への帰還権、パレスチナの首都としてのエルサレムの地位、入植地の存在や水へのアクセスといった問題-は、5年間の暫定期間に続いて締結される、いわゆる「最終的地位に関する合意」へと取り次がれることになった。ほぼ20年が経過したが、これらの問題はいまだに論争上にあり、解決されずにいる。

オスロ合意とパリ・プロトコルに関する若干の背景

1994年4月、イスラエルとパレスチナの当局関係者がオスロ合意の経済的な構成要素であるパリ・プロトコルに調印するためにパリで会見した。同プロトコルは、関税、税、労働、農業、産業、ツーリズムを含むいくつかの異なる分野において、パレスチナ経済をイスラエルに縛りつけるものである。簡潔に述べると、これは次のことを意味する。同盟内のメンバーの間では経済的な国境は存在しないことを確保するための「関税同盟」を作るが、イスラエルがすべての外面的な国境に関する支配権を維持する。これはパレスチナに輸入されるものは、イスラエルの基準を満たさなければならず、イスラエルが輸入税を徴収し、それをパレスチナ自治政府に渡すことを意味する。そのうえ、イスラエルは一方的に輸入品に課せられる税金を変更する権限を有している(iii)。これらの手段はパレスチナ国家のいかなる経済的独立をも認めないものである。結局のところ、オスロ合意とパリ・プロトコルは、パレスチナ住民を直接的に支配するにあたって資源やエネルギーを費やすことをイスラエルに命じることなくして、イスラエルの支配基盤のなかにパレスチナの経済を埋め込むものなのである。これらの合意はイスラエル製品のためにパレスチナの市場を開放させるものであり、それゆえに事実上、ヨルダン渓谷のファトヒが言うように、「占領下にあるパレスチナのコミュニティはイスラエルの製品やサービスの最大の消費者である。私たちは、イスラエル製品やイスラエルが輸入した製品にとって二番目に大きな市場-イスラエルのコミュニティそのものに次いで-としてみなされている。私たちは占領にとっての第二の納税者としてみなされている」ということになる。

ヨルダン渓谷連帯委員会

ヨルダン渓谷はヨルダン川西岸地区の30%を占めており、そのうち95%の土地がC地区として位置づけられている。南部にある死海から北部にあるビザン村まで2,400平方キロメートルにわたって広がっている。同渓谷はヨルダン川西岸地区とヨルダンとの間にあるすべての国境を含んでいる。また、同渓谷は「東部河川水辺」(Eastern Water Basin)の上に広がっており、その気候と土壌はこの地域にある収益率の高い入植地内の農場から得られる多大な利益に大きな貢献を果たしている、耕作に適した農地を確実に生み出している。 

パレスチナ人が自らの土地に存在する権利を支えるために世界各地からやってきた外国人ボランティアによる支援を受けながら、地元のパレスチナ人が率いているキャンペーンであるヨルダン渓谷連帯委員会は、この地域で活発に活動をしている。

【注】
(i) Omar Barghouti, “EU support for Israeli crimes makes it unworthy of Nobel Peace Prize” (The Electronic Intifada 15 October 2012)

(ii) INCITE – Women of Color Against Violence (ed.), The Revolution Will not Be Funded, South End Press, 2009, p173.

(iii) B’Tselem – The Israeli Information Center for Human Rights in the Occupied Territories

和訳(清末愛砂:室蘭工業大学大学院工学研究科教員)

原文:Non-Governmental Organisations (NGOs) in the Jordan Valley, 19th November 2012.

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